個人再生を申し立てられない超長期の分割弁済計画！

●相談内容●
サラリーマンで、妻と子２人の４人家族、借金は６社から４００万円、住宅ローンが１０００万円ほど残っている。自宅を売却すれば借金を全額返せそうだけれども住宅は手放したくない。月々の返済可能額は３万円、ボーナス月は、月々の返済のほかに１５万円ほど返せる見込み。

 

●解決事例●
　住宅を残したいけれども自宅を売却すれば全額借金を返済できそうなので住宅資金特別条項を付した個人再生手続はとれない（個人再生の最長分割弁済期間である５年間では計画を立てるのは難しい）。そのため、業者との間で長期分割弁済の示談交渉を行うことになる。

　

　分割弁済計画は、業者との間で確実に合意できる見込みの６０回の分割払いとし、これにボーナス月年２回の弁済金をそれぞれ１５万円として、計画弁済総額を３３０万円（３万円×６０回+１５万円×２回×５年）確保した。しかし、これでは、４００万円の負債総額に届かない。

　

　業者から取り寄せた取引履歴をもとに法定金利による引き直し計算をすると、元金総額は３５０万円まで減った。これでも未だ足りないので、業者へは一律７２回の分割弁済、ボーナス月は１２万円に減らして期間を１年伸ばして６年とし、総額で３６０万円の返済原資をもとに示談交渉を開始した。

　６社のうち、一部の業者とは提案より長い８４回の分割弁済で合意が成立、７２回の分割弁済には１社のみ応じ、残り３社とは６０回分割で全て和解が成立した。

 

●ポイント●
　破産や個人再生を選択できるケースであれば解決は容易ですが、実際には任意の分割弁済の和解を進めざるを得ないケースもあります。本件も、自宅を失うことを覚悟すれば簡単ですが、住まいを確保することを第一に考えると、上記のように、業者との間で和解を進める必要があります。一般的には難しいとされるケースですが、時間を掛けて粘って交渉すれば解決できることを示す事案です。