企業法務
契約書チェック・作成、債権回収、企業間紛争、訴訟対応等、企業法務全般のご相談を承ります。企業体のことを「法人」と言うように、企業運営には法律知識が欠かせません。目に見えないリスクを把握したうえで予防をしながら、トラブルが発生したあとは迅速かつ適切に対応する必要があります。
経営に専念するためには、法律のプロを利用するのも一つの手です。もっと気軽に弁護士と話をしてみてはいかがでしょうか。法務にかける余分な時間とコストをカットして、より能動的な企業活動をするためにも、弁護士をご活用ください。
法人破産
個人が行う破産を個人破産と言うように、法人が行う破産を「法人破産」と呼ぶことがあります。返しきれない借金を抱えた場合は、法人であっても破産を申し立てることで会社を消滅させ、それによって債務も消滅させられます。ただし会社を消滅させることになるため、事業の継続は不可能です。また従業員を全て解雇しなければならないこと、経営者が会社の債務の連帯保証人になっている場合は経営者も破産しなければならない可能性があること等、注意すべき点もあります。
なお、会社をたたむ方法は法人破産だけではありません。状況によってはその他の方法で債務整理ができる可能性もあります。法人破産を検討される前に、一度弁護士へご相談ください。
不動産問題
敷金の精算や借地契約の更新、立退きや賃料の増減額請求、借地権の売却、大家に対する賃借物件をめぐる環境の改善要求、境界線トラブル、マンション住人同士のトラブル等、貸主、借主が抱えるさまざまな不動産賃貸トラブルに対応いたします。また不動産売買トラブルに関しては、手付解除、購入物件の瑕疵を原因とする売主や不動産仲介業者に対する損害賠償請求、契約解除・原状回復請求等のトラブルに対応いたします。
不動産問題は関係者が多くなることもあり、当事者だけでトラブルを解決することは難しい場合があります。当事務所は他士業と連携してワンストップで迅速に対応いたしますので、どのようなお悩みでもご相談ください。
顧問契約
スポットでの対応はもちろんのこと、顧問契約のご依頼も承ります。日頃から弁護士とコンタクトを取っておくことは、トラブルの予防につながります。「わざわざ弁護士を探して相談するほどではない」と思うことでも、顧問弁護士がいれば気軽に相談できるのではないでしょうか。コストパフォーマンスに関しても、スポットで相談を重ねていただくよりも効果的な可能性があります。
また会社の内情に詳しい弁護士であれば、トラブル発生後もスピード感を持って対応できます。迅速な対応は企業運営に直結しますので、大きなメリットと言えるでしょう。優先対応も可能ですので、まずはお問い合わせください。
労務問題
労務トラブルも予防法務が欠かせません。就業規則を整えておくことはもちろん、場合によっては研修等で共通認識を改めることが効果的でしょう。各種ハラスメントや問題社員対応等、トラブルが起きたあとの対応については、慎重な対応が求められます。一人の対応が社員全員に影響する可能性があり、また社外への影響も考えなければなりません。
どのような段階でも的確なアドバイスが可能ですので、お気軽にご相談ください。
社外取締役・社外監査役等
今まで、社外取締役・社外監査役等の経験を活かして、社外から経営者の皆様をサポートしてまいりました。弁護士は、しがらみのない社外の立場として疑問を率直に述べられるため、適切な経営サポートが可能です。また法律・紛争解決のプロであるため、報告内容や提出書類から適切に事実を認識し、先を見通したうえで様々なリスクに対応できます。安心しておまかせください。
弁護士以外でも社外取締役・社外監査役を務めることはできますが、このように幅広いリスクを考慮した議論が行えることは、弁護士を選ぶメリットと言えるのではないでしょうか。
内部通報窓口
内部通報制度は、会社の中で起きている犯罪行為などについて、従業員が通報できる制度です。社内に内部通報窓口を置くこともできますが、社外に置くこともでき、一般的には併用することが推奨されています。社外窓口の担当者は、弁護士を指定することも可能です。
社外窓口は会社とは一線を画して独立しているため、従業員にとっては通報しやすいと考えられます。弁護士は守秘義務があるため、心情的にもより伝えやすいのではないでしょうか。また社外的にもコンプライアンスをアピールできるというメリットがあります。当事務所なら内部通用窓口の対応経験などで得た知見を活かし、従業員と経営者の皆様をサポートすることが可能です。お気軽にお問い合わせください。